2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○小此木国務大臣 銃刀法においては、その構造、機能が規則で定める基準に適合しない銃砲については許可をしてはならないとしているところでありまして、昭和四十年七月に発生した渋谷における少年によるライフル銃乱射事件等を踏まえて、昭和四十一年に規則が改正され、ライフル銃と散弾銃の双方とも、六発以上の実包を充填できる弾倉は禁止されたということでございます。
○小此木国務大臣 銃刀法においては、その構造、機能が規則で定める基準に適合しない銃砲については許可をしてはならないとしているところでありまして、昭和四十年七月に発生した渋谷における少年によるライフル銃乱射事件等を踏まえて、昭和四十一年に規則が改正され、ライフル銃と散弾銃の双方とも、六発以上の実包を充填できる弾倉は禁止されたということでございます。
本日審議にかかっておりますこの銃刀法というのは、アメリカなどで大量殺人事件とか銃の乱射事件とかというのを時々見ますと、日本は何ていい国だということを支えている大切な法案だということを改めて認識をさせていただいて、質疑に入りたいと思います。
本日お配りしております資料、一枚目の方にも、この虐殺の推移、特に赤い線で示されているところが殺されてしまった方々の人数を示しているわけでございますが、こうした虐殺された中には、単に道路で遊んでいるだけの子供に対して、いきなり軍が銃で乱射するといったこともございました。本当に痛ましいことが連日起きております。
ただ、これも、そういった組織化された、ＩＳＩＬの話も出ましたけれども、そういったところならまだ分かりやすいかもしれませんが、本当に、一匹オオカミと言われているような、突然もう、この前ニュージーランドであったような、乗り込んできて銃乱射するような、ああいうことだって起こり得るわけですね。
米軍は、民家などへの機関銃乱射事故を受け、一九八〇年に安全対策として射角制御装置を設置すると説明しました。しかし、その後も、八七年には銃弾がタクシーを貫通し、二〇〇二年には、パイナップル畑で作業中の男性のすぐ後ろに銃弾が着弾する事故が起きました。そのたびに、日本政府は、射角制御装置を徹底する、安全対策をするんだと説明をしてきました。ところが、また同じ流弾事故が起きたのであります。
去年、ラスベガスで銃撃事件、乱射事件がございまして、大勢の方がお亡くなりになったり、あるいは、けがをされたりということがございました。
例えば、私、昨年九月にラスベガスに行きまして、ちょうどスティーブン・パドックの乱射事件の時期と重ね合わさったんですが、彼は、ビジネスで資産を蓄えまして、引退して、ラスベガスでカジノにはまった、ポーカーですけれども。一定の資産がありますので、信用枠ということで主要なカジノ企業からお金を借りて、できていた。ところが、やはり財産を費消しますと、もうそうやって遊べなくなるわけですね。
例えば、ラスベガスで去年の十月に起きた銃の乱射事件というのがありましたけれども、これは、五十八名死亡で、五百四十六名が重軽傷を負うという大変ショッキングな事件でございました。 もちろん、カジノができたからすぐこういう事件が起きるわけではないんですけれども、設置予定だというふうになってきた住民の方からすれば、大丈夫なのかな、そういう心配も当然出てくるだろうと思います。
テロ等準備罪における計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をすることをいい、具体的例としては、例えば、テロリズム集団が、多数人が集まる特定の場所で銃を乱射して多数の人を殺害することについて、指揮命令関係や役割分担等を含めて具体的かつ現実的に計画することなどが考えられます。
○松本国務大臣 現下の国際テロ情勢は、本年一月にトルコ・イスタンブールにおける銃乱射テロ事件が、三月には英国ロンドンにおける車両等使用テロ事件が発生したほか、四月にはロシア・サンクトペテルブルクにおける地下鉄爆破テロ事件などが発生するなど、一層厳しい状況にあります。
第一次安倍政権の一年間でも、アメリカのバージニア工科大学で銃を乱射するという事件が起きました。この日本でも、長崎の市長が拳銃で撃たれて死亡し、暴力団員が逮捕されるということがありました。そして、私の地元、鈴木委員長の地元でもあります愛知県長久手市では、発砲立てこもり事件というのが起きて、対テロ特殊部隊隊員一人の死亡を含めて死亡事故が起きました。
その烈度、つまり、九・一一のような大規模テロで何千人も亡くなるといったようなこともありますし、また、この間のパリのテロ事件のように銃を乱射して数十名が亡くなるというケースもありましょう。その被害規模によっても違いますし、また、テロが、誰が指導したのかということにおいてもいろいろと変わってこようと思います。
例えば、二〇一六年の二月二十日にアメリカのミシガン州で銃を乱射して六名を殺害した容疑者は、ライドシェア大手のウーバーのドライバーで、銃撃の合間に乗客を運んでいたとされています。この容疑者のドライバー評価は、五点満点中の四・七三点と、好意的な評価とされていました。インターネット上の評価システムのみで安全や安心が担保されるという考え方には重大な限界があるわけです。
食料支援を行いましたけれども、その方が言っていたのは、その方はディンカと言っていましたけれども、ディンカの武装したグループが村に来て、無差別的に銃を乱射して、人を殺し、子供たちを殺し、最後は死体を切り刻んで家の中に投げ込んで火をつけたといったような、ちょっと信じられないような話をしていらっしゃいました。
例えば、アメリカでも、昨年六月、一人の男性が銃を乱射して四十九人を死亡させる事件が起きたりだとか、また昨年七月には、フランスのニースで発生した、ニュースでもよく流れましたけれども、花火見物に来られている群衆にトラックが突っ込んで少なくとも八十四人が亡くなられたというような、単独犯によるテロというのも発生をしております。
アメリカでは大学キャンパス内における銃の乱射事件が度々発生をしているわけであります。日本においても、人が密集する大学などにおいてテロが発生する可能性が私は否定できないというふうに思っているわけです。大学に対する警察の介入については、大学の自治との関係で議論になることがしばしばあるわけですね。
現在も、シリア、イラクでの過激組織イスラム国の脅威が拡大し、日本人人質二人が犠牲になり、ほかにも、日本人十人が犠牲になったアルジェリア人質事件、五人が犠牲になったチュニジアでの銃乱射事件など、テロの脅威は深刻化しております。 さらに、日本に突き付けられた新しい状況が、尖閣諸島周辺に中国が漁船や巡視船を送るようになったことで新たに認識されたいわゆるグレーゾーン事態です。
これが中国ですと、ウイグルやチベットで平和裏に抗議活動をしますと銃を乱射されて射殺をされると、こういったようなこともあるわけです。 いずれにせよ、今回の安保法制につきましては、しっかりと国会の関与を強化しまして、事前に全てチェックできるようにしなくてはならないというふうに思っております。 まず、公述人にお話を聞いていきたいというふうに思いますが、白石公述人にお話をお聞きいたします。
デモ隊に銃を乱射し、千人を超える人を虐殺しました。これは映像も多数残っています。そして、南シナ海では国連海洋法条約に違反し軍事拡張を続け、さらに我が国固有の領土尖閣も奪い取ろうとしています。こうした状況の中、何もせず放置をすれば、戦争に巻き込まれる危険性が高くなるということは明白です。
アメリカで例えば銃の乱射事件があったとしても、普通はキリスト教テロリストによる銃の乱射事件とは報道されないんですけれど、ただ単に精神的に問題のある人物が銃を乱射したというふうに報道されるんですけれど、これがイスラム教徒が関わりますと、必ずイスラム急進派によるテロというような非常に偏った報道がなされ、これがやはり我々のテロ問題の理解を難しくしているというふうに、全く同感でございます。
まず冒頭に、一昨日、チュニジアでテロ乱射事件があり、多くの方が犠牲になり日本人の方も三名お亡くなりになりましたが、お亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈りいたします。 それでは、早速質問をさせていただきますが、対外情報機関設立についてであります。 今日はまた、二十年前の今日、三月二十日はサリン・テロ事件がありました。いまだに後遺症に悩んでいらっしゃる方もいます。
一昨日にはチュニジアでテロ乱射事件がありましたが、去る一月のＩＳによる人質事件、二〇一三年の一月十六日に発生したアルジェリアの天然ガス関連施設における人質事件でも、駐在武官という軍人ならではの情報収集ができていなかったことが論議の的になりました。
一昨日乱射事件があったチュニジアにも、アルジェリアの駐在武官が兼務ということで武官はいないと聞いております。 そこで、二月三日の閣議後の記者会見で、中谷防衛大臣が、必要なところの駐在武官の増員に努めていきたいと思っていると語っておられます。